日本計量証明事業協会連合会

平成23年度理事会報告

ハートンホテル京都において開催した理事会は、通常議題のほか理事からの質疑が行われ盛会裏に終了しました。会長挨拶・京都府計量検定所長祝辞を紹介します。

　　　平島会長挨拶（要旨）

本日は、お忙しい中、日本計量証明事業協会連合会理事会に全国からお集まり頂きまして誠にありがとうございます。

前回、皆様方にお集まり頂きましたのは、5月の総会でありました。神奈川県計量証明事業協会の林会長の特段のご配慮により風光明媚な箱根で皆様にお会いしたのですが、その5月から早いもので、今、秋盛りの京都に集まらせて頂いた。

さて、今更申すまでもありませんが、今年は3月11日の東日本大震災、それに関連して予想もしていなかった東京電力福島第一原子力発電所の大変な事故、夏場における台風被害・水害もありました。本当に自然の猛威に驚かされるとともに怖さを実感した。自然の驚異だけでなく、記録的な円高で日本の経済に大きな影響を与えている。ヨーロッパにおける金融財政不安、更にはタイ国における記録的な大洪水で日本企業が大変な被害を受け、今でもその状況は続いていますが、日本経済、世界の経済までにも影響を与えている。今年は、昔の言葉で言うならば、「見るべきものはすべて見つ」ありとあらゆるものを経験して、また、それも深刻且つ悲しい出来事が沢山の年であった。中には、なでしこジャパンの快挙などのすばらしい話題もいくつかあったが、今年は沢山の事があったと今更ながら思っている次第です。今年の大変な災害などにおきまして失ったものも沢山あります。東北の経済、生活の復興が一日も早く軌道に乗るようお祈り申し上げます。

本日は、お忙しい中皆様方にお集まり頂きましたので、これからの審議のほどよろしくお願いします。

　　　　　宮永京都府計量検定所長挨拶（要旨）

本日は、日本計量証明事業協会連合会理事会にお招き頂きまして、ありがとうございます。

まず、本年3月の東日本大震災、そして9月の台風12号によりまして多くの方がお亡くなりになられたことに対しお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々、そのご家族の皆様方に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

さて、日本計量証明事業協会連合会におかれましては、平島会長様を先頭に各都道府県協会との連携強化などにより、我が国における計量証明事業の発展にご尽力されており、皆様方のご活動に対しまして深く敬意を表します。

急速な円高による経済不況、また、未曾有の災害によって私たちを取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。計量の分野でも原発事故を起因とします放射線の測定問題、計量法の法定計量単位に規定はされているが計量法の規制下におかれていないので、色々な機器を使用され計量や証明が行われており、これで良いのかという議論があるように、今まで想定していなかった新しい課題が出てきております。

このような中、計量行政は非常に歴史のある行政ですが、今の時代、ひとり行政だけで出来るものではありません。皆様方、民間の方々と共に車の両輪の如くやっていかなければならないと思っています。放射能の測定の問題以外にも色々な新しい課題が出てきます。そう言った課題に対しまして皆様方からご意見を頂き、しっかり議論をし、行政として新しい方向性を出していく、それによって、真に計量というものが社会・経済の基礎をしっかり担保し人々の安心・安全に繋がっていく、そうしたことが肝要と思っています。その意味でも日本計量証明事業協会連合会が今後益々発展され、活動が充実されていくことをご期待申し上げたいと思います。

結びに、本日の理事会が無事成功裏に終わりますこと、また、本日ご参集の皆様方の今後益々のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。

平成２３年度　理事会開催

１．日時：平成２３年１１月２５日（金）15時～17時

２．場所：ハートンホテル京都

　　　　　　京都市中京区東洞院通御池上ル

３．議事：会務会計報告について

　　　　　　役員補欠選任について

　　　　　　　　　その他表彰等

平成23年度通常総会

神奈川県箱根湯本で開催した通常総会は、来賓を迎えて通常審議のほか、当連合会のマークの決定が行われた。

挨拶する平島和男会長　　　　　神奈川県計量検定所　　　（社）神奈川県計量協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　小野　茂　　　　　　　　会長　加島淳一郎

日本計量証明事業協会連合会のロゴマークが決定致しました

皆様から、たくさんのご応募頂き、誠にありがとうございました。

作品作者：小柴雅樹さん（デザイナー）

デザイン説明：トラックスケール上に貨物車のタイヤを配置し、適正に質量を計量し、

証明する形を描きました。

応募と審査：一般公募しましたロゴマークは141点の応募がありました。審査は高度化委

員会で選考し、通常総会において作品の決定がされました。

　　　ロゴマークは、計量証明書、啓蒙ポスターなど、アピールすると共に広く使用されます。

東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

東日本大震災により総会が開催されるかご心配を頂きましたが、

予定どおり実施致しますので、ここにご案内申し上げます。

平成２３年度　通常総会の案内

日時：平成２３年５月２７日（金）15時～

場所：ホテル　河鹿荘（KAJIKASO）

　　　　　　神奈川県足柄下郡箱根町湯本６８８

議事：平成２２年度事業報告及び収支決算

　　　　平成２３年度事業計画及び収支予算

　　　　その他表彰等

平成22年度　理事会の開催について

１．日時：平成22年11月26日（金）14時30分～17時

２．場所：ハートンホテル京都

　　　　　　京都市中京区東洞院通御池上ル

３．議事：会務会計報告について

　　　　　　役員補欠選任について

　　　　　　その他表彰等

今理事会において、「計量証明書の発行システム」について、業者による説明会を予定しております。

【会員の皆様へ】

経済産業省経済産業政策局調査統計部総合調整室調整グループから以下の依頼がありましたので、会員のホームページにも掲載して頂きますよう、お知らせします。

平成22年度調査票提出促進運動について

　経済産業省経済産業政策局調査統計部が実施する各種統計調査につきましては、平素より御協力頂き、厚く御礼申し上げます。

　皆様より提出された調査票は、当部において集計・化工・分析をした上で公表され、国・地方公共団体の行政施策の基礎資料、商工鉱業における企業経営資料として、さらには諸研究のための貴重なデーターとして広く利用されております。また、社会経済の急激な変化や国民生活の多様化などに伴い、経済活動の現状を正しく見極める指標として、統計の果たす役割は一層重要性を増しております。

　しかしながら、調査を取り巻く環境の悪化により、調査票の未提出、提出期日遅延、記入漏れ等の増加により、調査の使命である信頼性の高い調査結果を早期に公表するということが困難な状況にあります。

　このため、経済産業省では、調査環境の変化に対応した調査内容の見直し等により報告者の記入負担の軽減に常々努めるとともに、調査対象企業・事業所に御理解と御協力を得つつ、調査を円滑に実施するため、各事業団体等加盟の調査対象企業･事業所のうち調査票の未提出等の事業所に対して改めて調査票提出依頼を行う「調査票提出促進運動」を、毎年「統計の日」（10月18日）を中心として実施しております。

調査を取り巻く環境が悪化する中、より精度の高い統計を作成するためには、皆様の御協力により正確な調査票を所定の期日までに提出していただくことが何にもまして重要であります。

引き続き皆様の御理解を賜り、調査票の提出に御協力下さいますようお願い申し上げます。

【　経済センサス‐活動調査について　】

　経済産業省・総務省では、各府省協力のもと、平成24年2月1日に「平成24年経済センサス‐活動調査」を実施することとしています。

　本調査は、我が国の全産業分野における事業所・企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。調査の結果は各種行政施策の基礎資料としての利活用のみならず、事業者の方々にも経営の参考資料として活用していただくことを目指しております。

　皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

平成２２年特定サービス産業実態調査のお知らせ

経済産業省経済産業政策局調査統計部より、当連合会長あて「調査の実施に伴う協力の依頼」がありましたので、その通知を下記のとおりお知らせすると共に調査票が手元に届きましたら、回答していただきますようお願いします。

平素から経済産業省が実施しております各種統計調査に御理解賜り、誠にありがとうございます。

当省では、平成22年11月1日現在で統計法に基づく基幹統計調査として、「平成２２年特定サービス産業実態調査」（28業種）を実施します。

本調査は、我が国サービス産業のうち特定のサービス産業について、その活動の実態と事業経営の現状などを明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しております。

本調査の所期の目的を達成し、調査対象事業所又は企業に調査の趣旨を御理解いただくため、調査実施時期に別添の「調査についてのお願い」を配付し、調査票の提出をお願いしております。

つきましては、本調査が円滑に実施されますよう、貴団体におかれましても、あらかじめ機関誌・紙、刊行物、ホームページあるいは会議等において本調査への御理解・御回答を呼びかけていただきたく、お願い申し上げます。

調査対象業種：計量証明業ほか27業種

なお、調査票は、都道府県知事が任命した統計調査員（又は直接郵送）で届きます。業務ご多忙のことと存じますが、何卒ご協力願います。

以上

平成２２年度　通常総会の案内

日時：平成22年6月4日（金）15時～

場所：ヴィラフォンテーヌ汐留

　　　　　　東京都港区東新橋1-9-2

議事：平成21年度事業報告及び収支決算

　　　　　　平成22年度事業計画及び収支予算

　　　　　　その他表彰等

　■　日計証連21年度通常総会(5月15日)議事録を掲載しました

　　　21年度通常総会議事録　

　　　　　　　■　日計証連19年度理事会(11月27日)議事録を掲載しました

　19年度理事会議事録

■　会員アンケート実施中　（終了しました）

現在日計証連では会員の実態調査と計量法改正についての意向調査を実施して
　　　　　　　　　　います。

　　　　　　　　　　アンケート用紙がお手元に届きましたらば是非ご協力下さい。調査結果は今後の

　　　　　　　　　　計量法改正に向け、業界としての意見を反映させる資料に活用させて頂きます。

　　　　　　　　　　アンケート用紙

　　■　計量制度見直しに向けての説明会が開催されました。

　　　　平成18年8月31日（木）、KKRホテル東京にて経済産業省知的基盤課吉田課長

　　　　様をお招きし、「官民の力を結集して安全・安心と経済活性化に資する計量制度

　　　　へ」と題して、計量法の改正点についての説明会が開催されました。

　　　　当日は全国より日計証連の会員約40名が参加し熱心に説明を拝聴し、多くの

　　　　質問と意見が出されました。

　　　　特に、計量証明事業者の信頼性確保の方法や罰則強化の方向等、一般計量　

　　　　証明事業者と特定計量証明事業者との違いについて議論が交わされました。

　　　　当日配布された資料は以下のとおりです。

　　　　　　（１）資料１計量制度見直しの概要　　　　　　　　　

　　　　　　（２）資料２計量審小委報告書（抜粋）　　

　　　　　　（３）資料３－１　罰則規定の事例情報収集について　

　　　　　　（４）資料３－２　計量法の罰則規定について　　　　　

　　　　　　（５）資料４　ISO/ＩＥＣ17025　適合計量証明事業制度について　

　　　　　　　　　＊上記資料はPDFファイルでダウンロード可能です。

　　　■　【計量法改正関連】　計量証明検査の免除に係わる方針案ついて

　　　　　現在、トラックスケールは検定の有効期間は無いが定期検査を要する特定

　　　　　計量器に属しますが、法第19条第1項第1号により計量証明事業者が使用する

　　　　　特定計量器は定期検査の対象外とされております。但し、計量証明事業者は

　　　　　2年に１回計量証明検査を受ける必要があります。

　　　　　今般の法改正に向けて、検定受検後証明検査を受けることを要しない期間を

　　　　　１年から2年に改正される案が検討されております。

　　　　　この改正案について日計証連としての意向について経済産業省知的基盤課

　　　　　殿より問合せがきております。

　　　　　日計証連としては広く会員の皆様の意向を聞いて回答することとしました。

　　　　　改正案は別途ＰＤＦファイルでご覧いただけます。　　